産休・育休者の情報ニーズに潜む”シャドーIT”リスク

2018年11月15日

EDGE株式会社が実施したアンケート調査によると、過去5年以内に育児休業を取得した方および育児休業中の方200名のうち、43.5%がLINEやFacebookメッセージ、個人所有のeメールなど、企業の許可していない手法により同僚から所属する企業の内部情報を受け取っていたことがわかりました。

昨今、企業においては情報漏えい対策としてシャドーITへの規制が強まっている中、育児休業中の社員への情報提供において、そのリスクが高いことが明らかとなりました。また、こうした産休・育休者からの情報ニーズ、復職時に”浦島太郎”状態とならないような対応策として、産休・育休者への情報提供、コミュニケーションに特化した「エアリーダイバーシティ」の導入社数が前年同期比約2.2倍となりました。

産休・育休者の情報ニーズと対応しきれない企業

産休・育休者の情報ニーズと対応しきれない企業

今回の調査では過去5年以内に育休を取得した経験のある方200名を対象に同僚に依頼して育休中の社内に存在している内部情報を送ってもらった経験があるか調査したものです。43.5%の育休経験者が会社の許可していない手段でそうした内部情報を取得していたことが判明しました。育休者の情報ニーズに応えずに、イクボスセミナーや復職セミナーを実施していることをWEBサイトなどでアピールしている企業も多数ありますが、それ以前にまずは社内情報を提供して不安を解消し、復職およびその後の活躍への障壁を取り除くべきです。

会社が許可していないサービスで同僚を通じて社内情報を取得した育休経験者 4割以上

今回の調査で、同僚を通じて情報を取得した種類を回答の多かった順に並べると以下の通りです。まずは、以下のような情報をセキュアな環境で提供できるようにすることが、育休者の復職支援の第一歩と言えます。

  • 人事異動情報
  • 会社における業務ルールの変更
  • 社内報データ
  • 社内制度の変更・追加
  • 組織改編等の情報
  • 入社/退職情報
  • 社内資料データ
  • 自社製品やサービスに関する情報
  • 財務情報や資本に関わる情報

社内イントラにしか掲載されていない情報も、同僚を通じて、会社の許可しない通信経路で育休者にデータが渡っていることが明らかとなりました。一方で育休者への情報を完全に断ってしまうと、復職までの長期間に渡って、会社情報を知ることができず、”浦島太郎”状態となり、復職後の業務にも影響が出かねません。

そこで、HRテックを活用してセキュアな環境で産休・育休者に情報を提供する企業が増えています。当社が提供する「エアリーダイバーシティ」の導入社数は、前年同期比約2.2倍となりました。さらに人事部の業務効率化に貢献できる機能として個別連絡を自動化するオプションも開発し、人事部のさらなる効率化を通じて働き方改革にも貢献してまいります(詳細については、こちらをご覧ください。)。

エアリーダイバーシティとは

セキュリティを担保し、効率的な産休・育休者フォローを実現できるのがエアリーダイバーシティです。本サービスの導入により復職にあたって必要なコミュニケーションを実現できます。セキュリティ基準の厳しい多くの先進企業が導入しているため、その事例を元にした運用支援が可能な唯一のサービスです。

エアリーダイバーシティは育休者や育児中の社員と会社、上司をつなげ、また育休者や育児中の社員同士をつなげるコミュニケーションプラットフォーム

詳細は、サービス紹介ページをご覧ください。

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