大阪北部地震で見えた、災害に備えた社内システム活用

2018年06月21日

2018年6月18日朝に大阪府北部を中心に最大震度6弱を記録した大地震が発生しました。この地震で被災された全ての方々に、心よりお見舞い申し上げます。

地震が発生したのが平日の通勤時間とあって市内中心部の交通は麻痺しました。東日本大震災以降、従業員の安否を確認するためのシステムを導入する企業は増えましたが、災害発生時の安否を確認するだけで十分と言えるでしょうか。今回のような天災が発生した後の社内システム活用についてご紹介します。

安否確認のあとに何をするべきか

安否確認のあとに何をするべきか

東日本大震災以降、安否確認システムを導入した企業は増加しました。まず第一に従業員の安否確認の実施は適切だと思います。しかし、地震などの災害時は実害がなくとも安全確認のために鉄道などの交通網は長時間ストップします。

今回の大阪で発生した地震では、ちょうど通勤時間と重なったため、地震発生後にオフィスを目指すのか、自宅に戻るのか、それ以外の安全な場所に一旦避難するのかに迷った方も多かったのではないでしょうか。弊社のクライアントでも当日に安全確認を行った後に稼働した企業もありましたが、安否確認作業の後は、当日の営業方針の通達や、無理して出社しなくても良い旨、また出社する方向けにオフィスまでの交通手段の掲示、今後の対応方針などを会社が意思決定した後、すぐにエアリー上で通知されていました。非常時にどうしていいかわからずに孤立することを避け、もっとも安全な手段で身を守れるように、即座に対応された企業の危機管理は素晴らしいものです。

今回の地震に限らず、台風や大雨、大雪などが通勤時間を直撃することはたびたび発生しています。当社でも、そういったケースでは、エアリーを通じて全員に当日の方針を一斉配信します。

会社方針がわからないので、とりあえず出社しようとする方多いと思いますが、災害発生後の事業継続や、不用意に社員を危険にさらさないためにも、安否確認”後”の連絡手段について考える必要があるのではないでしょうか。

災害からの復旧が長引いた際のBCP対策

災害からの復旧が長引いた際のBCP対策

オフィスや工場、事業所に実害があれば、出社して仕事をすることが難しくなります。オフィスでしか仕事ができない状況下では事業継続が危うくなります。業務上のコミュニケーションもオンラインにて実施できるようにしておけば、事業継続の大きな助けになることは言うまでもありません。

幸いにも”働き方改革”が言われる昨今、BCPと働き方改革のセットでIT活用を考えることも一つの進め方だと思います。また、実害がなかった場合も、当日は稼働するのかどうか、交通網の麻痺にどう対応するのか、会社としての方針、体制はどのようになっているのか等、本来は働く人々に対して刻々伝えなければならないことは数多くあるはずです。

翌日以降の業務をどうするかも含めて企業活動はその後も続いていくわけですから、有事の時こそ会社は情報発信を強化すべきです、災害発生時に安否確認をしたら終わりということではないはずです。そのような中で効力を発揮するのは、やはりITを活用したシステムではないでしょうか。今回の地震でも、数多くの企業がエアリーを活用して社員に対して情報発信を行いました。

大阪北部地震での企業事例

大阪北部地震での企業事例

実際に今回の地震で企業がどのような対応を行ったのか、実例をいくつかご紹介します。

自身と家族の安全を第一に。と改めて訴えかける

社員が出勤している状況下での地震発生だったため、改めて「社員自身と家族の安全を最優先に考えた行動をとるように、当日は無理に出社する必要はない。」と、会社としてメッセージを発信されました。冷静に考えれば当然のことですが、災害発生時には落ち着いて行動することが難しいため会社方針がアナウンスされたことで、落ち着いて最善の行動を取れたのではないでしょうか。

出社する方向けの交通手段の手配

当日は交通網も麻痺しました。通勤途中で足止めされた人も多かった中で、バスを手配した企業はそのバスの乗り場、乗り方などの詳細をアナウンスされました。迂回ルートの案内をされた企業もあり、各社の運行情報ページへのリンクをまとめて掲載したり、一般ユーザーの社員の方々が情報を提供する動きも見られました。

被災された方向けのトップメッセージの配信

怪我や家屋の損傷があった従業員向けにトップからメッセージを配信された企業もありました。生活への不安もある中、企業ができる最大の安心材料の提供だと思います。このように、実務面の連絡だけではなく、従業員の心身の安全を確保する意味でもエアリーを通じた情報発信を活用されているのです。

エアリーは、働き方改革やBCPのソリューションとしてはもちろんのこと、リアルタイムに情報を行き渡せるプラットフォームとしてもご活用いただけます。具体的な事例のご提供や導入に向けてのご相談はお気軽にご連絡ください。

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