産休・育休者の情報ニーズと対応しきれない企業

今回の調査では過去5年以内に育休を取得した経験のある方200名を対象に同僚に依頼して育休中の社内に存在している内部情報を送ってもらった経験があるか調査したものです。43.5%の育休経験者が会社の許可していない手段でそうした内部情報を取得していたことが判明しました。育休者の情報ニーズに応えずに、イクボスセミナーや復職セミナーを実施していることをWEBサイトなどでアピールしている企業も多数ありますが、それ以前にまずは社内情報を提供して不安を解消し、復職およびその後の活躍への障壁を取り除くべきです。

今回の調査で、同僚を通じて情報を取得した種類を回答の多かった順に並べると以下の通りです。まずは、以下のような情報をセキュアな環境で提供できるようにすることが、育休者の復職支援の第一歩と言えます。

・人事異動情報
・会社における業務ルールの変更
・社内報データ
・社内制度の変更・追加
・組織改編等の情報
・入社/退職情報
・社内資料データ
・自社製品やサービスに関する情報
・財務情報や資本に関わる情報

社内イントラにしか掲載されていない情報も、同僚を通じて、会社の許可しない通信経路で育休者にデータが渡っていることが明らかとなりました。一方で育休者への情報を完全に断ってしまうと、復職までの長期間に渡って、会社情報を知ることができず、”浦島太郎”状態となり、復職後の業務にも影響が出かねません。

そこで、HRテックを活用してセキュアな環境で産休・育休者に情報を提供する企業が増えています。当社が提供する「エアリーダイバーシティ」の導入社数は、前年同期比約2.2倍となりました。さらに人事部の業務効率化に貢献できる機能として個別連絡を自動化するオプションも開発し、人事部のさらなる効率化を通じて働き方改革にも貢献してまいります（詳細については、こちらをご覧ください）

エアリーダイバーシティとは

セキュリティを担保し、効率的な産休・育休者フォローを実現できるのがエアリーダイバーシティです。本サービスの導入により復職にあたって必要なコミュニケーションを実現できます。セキュリティ基準の厳しい多くの先進企業が導入しているため、その事例を元にした運用支援が可能な唯一のサービスです。